タイで、外国人旅行者から1人450バーツを徴収する観光料金の制度案について意見公募が始まった。現段階では施行済みの制度ではなく、空路から先行徴収する案や、免除対象、30日間の再入国時の扱いなどが示されている。
450バーツ案、意見公募の段階に
タイ観光・スポーツ省は、外国人旅行者に対する観光料金の徴収案について、一般から意見を募っている。報道によると、対象は国家観光政策委員会による告示案で、料金は1人450バーツと設定された。意見募集の期間は2026年8月24日から9月28日までとされる。
重要なのは、450バーツの徴収がすでに始まったわけではない点だ。今回の手続きは告示案への意見聴取であり、制度はまだ発効していない。タイ旅行を予定する外国人が、現時点で新たな入国料金を支払う状況にはない。
空路を先行、陸路・海路は1年後の案
案では、制度が発効した場合、航空便でタイへ入国する外国人旅行者から先に徴収を始める。陸路と海路での入国者への適用は、その後1年を経てからとする段階的な運用が示された。
入国後30日以内であれば、料金を追加で納めずに複数回出入国できる仕組みも盛り込まれた。この期間は、制度に付随する保険の補償対象になるとしている。
労働許可証保持者や乗り継ぎ客などを免除
制度案は、すべての外国人を徴収対象にするものではない。タイの労働許可証を持つ人のほか、外交・公用旅券の所持者、タイ政府の招待客、ボーダーパス利用者、国際線の乗り継ぎ客、航空機などの乗務員、2歳未満の子どもを免除対象に挙げている。
意見公募は、タイ政府の法令意見募集システム「law.go.th」と、観光・スポーツ省事務次官室のウェブサイトを通じて行うと報じられた。募集後には寄せられた意見を踏まえ、案の検討が続く見通しだ。
委員会が示した450バーツの枠組み
複数のタイ報道によれば、国家観光政策委員会は2026年8月の会議で、外国人旅行者向け観光料金について450バーツの案と意見聴取の進め方を承認した。料金の導入に向けた政策検討は進んでいるが、具体的な徴収開始日は、この段階の案からは確定していない。
したがって、今回確認できる事実は、タイ当局が450バーツ案を公に諮っていることと、その案に空路先行や一定の免除規定が含まれることまでである。最終的な制度内容と施行時期は、今後の手続きで変わる可能性がある。