プーケット県は2026年8月25日、タラーン郡バンタオ―チェンタレー地区で大麻関連の営業施設11カ所を検査した。県広報の発表によると、店内での大麻使用を認めたとされる3カ所は許可取り消しとなり、6カ所には30日または90日の許可停止が命じられた。
住民からの苦情を受け、11カ所を合同で立ち入り検査
プーケット県広報事務所の発表によると、検査は地域住民から、営業施設による法令・営業基準違反に関する苦情が寄せられたことを受けて行われた。プーケット県知事の指示の下、タラーン郡の行政当局、プーケット県保健事務所、タラーン郡保健当局などがバンタオ―チェンタレー地区に入った。
県は、行政機関と保健当局が連携し、営業施設が関連法令を守っているかを確認する取り組みだと説明している。特に、施設内での大麻使用を認める行為については、保健省の基準に基づき、許可の停止や取り消しにつながり得るとしている。
3カ所を許可取り消し、6カ所を期間限定で停止
検査対象となった11カ所のうち、施設内で大麻の使用を認めていたとされた3カ所について、プーケット県の公衆衛生当局は営業許可の取り消しを命じた。
さらに5カ所には90日間、別の1カ所には30日間の許可停止処分が出された。県広報の発表は、処分が関係法令に基づく当局の権限行使として実施されたものだとしている。
無表示食品の販売も1カ所で確認
検査ではこのほか、1カ所で表示のない食品の販売が確認された。県は食品法（仏暦2522年、1979年制定）第6条（10）に関わる事案として、法的手続きを進める方針を示した。
今回の検査結果では、許可の取り消し・停止と食品表示に関する対応が、それぞれ別に発表されている。県広報の公表内容では、食品表示の事案について具体的な処分内容は示されていない。
県は観光地での秩序対策を継続する方針
プーケット県は今回の対応を、社会秩序の整備に向けた政策の一部と位置付けた。発表では、薬物問題への対策や観光客の安全確保を含む取り組みとして実施したとしている。
県側は今後も関係機関と連携し、薬物対策や銃器の管理を含む違法行為への対応を続ける方針を示した。今回公表された措置は、2026年8月25日に実施されたバンタオ―チェンタレー地区での検査に関するものである。