タイ商務省はサコンナコン県の4郡で、会社登記に不自然な点がある49社を確認した。中国人株主100％の35社とタイ人株主100％の14社が含まれ、現地確認では住民が知らないまま自宅や個人書類が使われたとする事例も判明した。調査で確認された内容と今後の対応を整理する。
4郡で49社、株主構成別の内訳
タイ商務省の発表によると、サコンナコン県商務事務所が会社設立登記を調べた結果、4郡で計49社に不審な点が見つかった。中国人が株式を100％保有する会社は35社で、コークシースパン郡33社、ムアンサコンナコン郡1社、プーパン郡1社。サワーンデーンディン郡では、タイ人株主100％の会社14社が確認された。([moc.go.th](https://www.moc.go.th/th/gallery/category/detail/id/5/iid/2101))
商務省は、これらの登記について、タイ人を名義上の出資者にした「ノミニー」に当たるかどうかも含めて詳しく調べる方針を示した。株主の国籍構成のみで違法性が確定したわけではなく、会社設立の経緯と実態が調査対象となっている。([moc.go.th](https://www.moc.go.th/th/gallery/category/detail/id/5/iid/2101))
登記住所を訪問、事業実態が見つからないケース
商務省や地方当局などが登記上の所在地を確認したところ、対象となった場所では事業や事務所の設置、登記目的に沿った活動が確認できなかったという。建物は住民の住宅として通常どおり使われていたとされる。([moc.go.th](https://www.moc.go.th/th/gallery/category/detail/id/5/iid/2101))
住宅所有者からは、自宅が会社設立に使われたことを事前に知らず、住民登録簿や家屋コードを登記に使うことにも同意していなかったとの説明があった。行政側は、関係書類を使われた住民に対し、被害申告を行うよう案内している。([moc.go.th](https://www.moc.go.th/th/gallery/category/detail/id/5/iid/2101))
住民書類を集めたとされる仲介役
商務省はコークシースパン郡で、地元の女性が仲介役となり、住民から住民登録簿と身分証明書の写しを集めていたと説明した。住民側には1人当たり500～1,000バーツが支払われ、35人を超える書類が集められたとされる。女性は中国人投資家側から、書類1人分につき1,500バーツを受け取っていたという。([moc.go.th](https://www.moc.go.th/th/gallery/category/detail/id/5/iid/2101))
書類を渡した住民は、著名なオンラインプラットフォームでの事業に使うとの説明を受けたものの、会社登記に利用されるとは認識していなかったと主張している。商務省は、住宅所有者ではなく同居者が書類を渡した可能性にも触れており、個別の経緯を確認している。([moc.go.th](https://www.moc.go.th/th/gallery/category/detail/id/5/iid/2101))
当局が広域で関係者を確認へ
8月17日にはポンピル・スワンナチャウィー内務副大臣がサコンナコン県で関係機関の対応を確認した。地元警察は警察中央部門と入国管理当局とも連携し、会社設立に関与した人物や外国人関係者について調べるとしている。報道によれば、関係者はサコンナコン県外にもいる可能性がある。
商務省は異常な登記を継続して監視し、全国でも類似事案を点検する考えを示した。現段階で対象49社すべての違法行為が認定されたものではなく、当局による事実確認と捜査が進められている段階だ。