タイ南部スラタニ県サムイ島で8月15日、外国人がタイ人名義を介して土地や事業を実質的に保有・運営している疑いを対象に、当局が合同捜査を開始した。政府広報局第5地域の発信から、投入された人員規模、調査対象、資産との関連について確認できた内容を整理する。
「フェーズ7」として合同で現地捜査
タイ政府広報局第5地域は8月15日、サムイ島で「外国人ノミニー・ネットワーク解体作戦フェーズ7」を実施したと発表した。内務省のポルピール・スワンチャウィー副大臣が現地に入り、警察と関係機関を合わせて300人超が作戦に参加したという。
発表によれば、当局はサムイ郡内の複数の対象地点で、土地の保有状況と利用実態、事業の運営状況を調べ、証拠の収集を進める。今回の活動は、個別の施設への行政調査にとどめず、関係する人物や法人へ捜査を広げることを視野に入れたものと位置付けられている。
名義人と実質的な支配の関係を確認
調査の中心は、タイ人が名義上の土地所有者または事業者となり、実際には外国人側が保有や経営を担っている可能性があるケースだ。当局は、こうした名義利用が疑われる土地・事業について、所有・利用・運営の各面から資料を集める方針を示した。
政府広報局第5地域の発表は、捜査対象を「違法と確定した事案」とはしていない。現段階では、法令違反に該当する可能性の有無を判断するため、捜索と証拠収集を行う段階にある。
土地・資産は10億バーツ超との関連情報
当局は、調査対象となったネットワークについて、土地・資産の保有に関する損害または影響が10億バーツ超に及ぶ可能性があるとの情報を示した。ただし、これは捜査着手時点の関連情報であり、損害額や違法性が最終的に確定したことを意味する発表ではない。
今後は、収集した資料を基に、関与が疑われる個人と法人について手続きを進めるとしている。公式発表で確認できるのは、サムイ島における合同作戦の実施と、その後の捜査拡大の方針までである。