タイ政府が承認した入国制度見直しでは、インド国籍者を最長30日間のビザ免除対象に位置付けた。官報掲載前で施行日は未定だが、タイ観光・スポーツ省は結婚式など比較的長い滞在を伴う旅行需要も踏まえ、2027年にインドから270万人の誘客を目指すとしている。
60日間制度から国・地域別の枠組みへ
タイ政府は、2024年7月から導入していた最長60日間のビザ免除措置を見直し、国・地域ごとに「30日間のビザ免除」「15日間のビザ免除」「到着時ビザ（VOA）」のいずれかを適用する新たな枠組みを承認した。タイ国政府観光庁（TAT）の2026年7月16日発表によると、対象は計65カ国・地域で、このうち59カ国・地域が30日間のビザ免除となる。
インドは30日間のビザ免除対象に
インドは、VOAではなく30日間のビザ免除に分類される見通しだ。TATは、経済、貿易、投資、国際関係における重要性に加え、インド人旅行者の平均滞在日数が1旅行当たり約7.17日であることを理由として挙げている。制度の考え方は「1国・地域につき1つの入国区分」で、重複する制度を整理するものと説明されている。
結婚式・祝賀旅行への対応を強調
The Nation Thailandは8月13日、スラサック・パンチャルーンウォラクン観光・スポーツ相が、インド人によるデスティネーションウエディングや祝賀旅行の受け入れで30日間の滞在枠が重要だと述べたと報じた。準備、式典、関連行事を含めて日程が長くなる団体にとって、15日間では制約が大きいとの認識を示したという。これは政府が承認した制度区分を、観光市場の需要に結び付けて説明した発言として位置付けられる。
2027年に270万人、ただし施行前の段階
同紙によると、TATはインドからの旅行者数を2026年に255万人、2027年に270万人へ伸ばす目標を掲げる。2025年には約248万人のインド人旅行者がタイを訪れたとされ、インドはタイにとって主要な訪問市場の一つとなっている。
一方で、30日間のビザ免除は2026年8月13日時点で施行済みではない。TATは、関連する内務省告示が官報に掲載された後、15日で発効すると案内している。渡航者は、実際の出発前にタイ外務省、在外タイ大使館・領事館などの公式発表で、自身の国籍に適用される入国条件を確認する必要がある。